よくあるご質問

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境界に関するご質問リスト

司法書士は境界確定訴訟の代理人になることはできないの?
訴額が140万円以下である場合、管轄裁判所を簡易裁判所とすることで可能となります。訴額を算定する場合、当事者の主張の範囲によって訴額が変わってきます。なお、司法書士でも簡易裁判所での訴訟代理人としての認定を受けた司法書士でなければ訴訟代理人となることはできません。
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境界と筆界の違いは?

境界には公法上の筆界と、私法上の所有権界があります。本来、これらの説明をするときは非常に難しい専門用語を必要とするのですが、ここでは簡単に下記のように説明させていただきます。

例えば、「自宅の土地が少し狭かったので、隣の土地を少し買って、境界ブロックもその位置に作りなおした」といった場合、現地の境界線はそのブロックの位置になっていますが、法務局の図面は何ら変わりなく、元の位置のままです。このケースは所有権界に変更が生じていますが、筆界には変更は生じていません。したがって、筆界≠所有権界の状態です。筆界=所有権界にするには、
 (1)買った土地の部分を分筆登記し、
 (2)その部分を買主へ所有権移転登記する、
 (3)場合によっては買主の元の土地と買った土地を合筆する、このような手続きが必要となります。

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筆界特定はどのような場合に利用できるの?
「筆界」を特定するものなので、「所有権界」を目的とした申請の場合、却下されます。
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筆界特定費用は誰の負担?負けた方が負担するの?
費用は全額申請人の負担となります。筆界特定制度は勝ち負けを争う制度ではありませんので、敗訴者負担の制度の適用はありません。
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境界確定測量を依頼したが、相手方の合意が得られない場合の費用はいくら支払うの?
業務を行った部分までのご請求をさせていただいております。今回、合意できなくても、将来的に相手から合意を持ちかけてくる場合もあります。その再開のときには、最初のお見積額から途中業務で領収した額を差し引いた額で業務をさせていただきます。なお、当事務所以外の事務所に再開のご依頼をされても、これまでの成果が無駄にならないように、行った業務についての測量データ(座標値等)を納品しております。
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筆界特定制度とADRの違いは?
筆界特定制度は筆界特定登記官により、筆界の位置を特定するもので、その対象は公法上の筆界であり、所有権の範囲ではありません。 一方、ADR境界問題相談センターによる境界紛争の実態は、その多くが所有権の範囲をめぐる争いです。そこでの和解とは、公法上の筆界を理解した上で、所有権の範囲を和解します。公法上の筆界については和解はできません。和解した所有権の範囲に公法上の筆界線を一致させるには、分筆登記+所有権移転登記等、別途手続きが必要となります。
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裁判(境界確定訴訟)とADRの違いは?
裁判は当事者が互いに証拠資料を出し合い、境界線について勝ち負けを争う対立構造を取ります。弁護士を代理人とし、費用が多くかかり、期間も数年かかることがほとんどです。境界線について決着したとしても、近隣を含めてしこりが残ることも考えられます。 一方、ADRは勝ち負けを争うというよりは、調停により和解を目指すというものです。費用も期間も裁判よりかからないとされています。ただしADRでは和解が成立しないこともあり、その後の手続きとして裁判を利用することも考えられます。境界確定訴訟においては裁判官は必ず境界線を決めることになっています。
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