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建物に関する料金

建物表示(表題)登記(新築建物の場合)

  

費用:75,000円~(税・実費込)

  • ※新築後、概ね1年未満の建物になります。
  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物表示(表題)登記(未登記建物の場合)

費用:80,000円~(税・実費込)

  • ※新築後、概ね1年以上経過後の建物になります。
  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物表題部変更登記(一部取り壊し、増築等の場合)

費用:75,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物表題部変更登記(附属建物新築の場合)

費用:75,000円~(税・実費込)

建物表題部変更登記(種類変更の場合)

費用:45,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物滅失登記(自己の建物の場合)

費用:45,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物表題登記抹消の申出

 

費用:45,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物分割登記

費用:80,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物合併登記

費用:80,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物分棟登記

費用:150,000円~(税・実費込)

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。

建物合体登記

(1) 費用:80,000円~(税・実費込)

(2) 登録免許税:合体する建物の一方に所有権の登記がない場合
固定資産税評価額の1000分の4

  • ※調査費用、交通費の料金が含まれています。
  • ※案件によって、業務内容が変わってきますので、面談時にお見積りのご説明いたします。

建物区分登記

費用:200,000円~(税・実費込)

  • 1部屋当たり50,000円、一棟の建物調査費用100,000円~。部屋数、床面積によって金額が変わります。

公正証書文案作成

費用:50,000円~(税・実費込)

  • ※共用部分規約、規約敷地規約、規約割合規約、分離処分可能規約を設定する場合には、上記50,000円~の他、公証人に支払う費用が発生いたします(下記参照)。

規約設定において公証人に支払う費用

マンションなどの建物の区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律67条2項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています(手数料令22条)

【区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定の場合】

専有部分の個数が10個以下の場合23,000円
専有部分の個数が10個を超え50個以下の場合10個までごとに11,000円を加算
専有部分の個数が50個を超え100個以下の場合10個までごとに9,000円を加算
専有部分の個数が100個を超える場合20個までごとに6,000円を加算

【区分所有等に関する法律67条2項の規定による規約設定の場合】

建物の棟数が5棟以下の場合23,000円
建物の棟数が5棟を超える場合5棟までごとに11,000円を加算
                                 

区分建物表題登記

費用:一部屋につき50,000円~(税・実費込)

公正証書文案作成

  

費用:50,000円~(税・実費込)

  • ※共用部分規約、規約敷地規約、規約割合規約、分離処分可能規約を設定する場合には、上記50,000円の他、公証人に支払う費用が発生いたします(下記参照)。

規約設定において公証人に支払う費用

マンションなどの建物の区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律67条2項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています(手数料令22条)

【区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定の場合】

専有部分の個数が10個以下の場合23,000円
専有部分の個数が10個を超え50個以下の場合10個までごとに11,000円を加算
専有部分の個数が50個を超え100個以下の場合10個までごとに9,000円を加算
専有部分の個数が100個を超える場合20個までごとに6,000円を加算

【区分所有等に関する法律67条2項の規定による規約設定の場合】

建物の棟数が5棟以下の場合23,000円
建物の棟数が5棟を超える場合5棟までごとに11,000円を加算

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