境界トラブルを解決したい

HOME > 境界トラブルを解決したい > ADR境界問題相談センターの利用(裁判外紛争解決手続き)

ADR境界問題相談センターの利用(裁判外紛争解決手続き)

ADR境界問題相談センターの利用(裁判外紛争解決手続き)

  • 隣接地との境界に争いがあり、裁判は時間も費用もかかるので他の方法を検討している場合
  • 紛争の相手方にも「境界を確定したい」という協力姿勢がある場合

このようなときは「ADR境界問題相談センター」を利用することが可能です。

ADR境界問題相談センターとは

土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センターでは、土地家屋調査士が土地の筆界を明らかにするととともに、境界にかかわる民事紛争の早期解決のために土地家屋調査士と弁護士が調停人として当事者間の話し合いのお手伝いをしています。 また、確認した筆界に境界標の埋設を行い、調停の合意内容に基づき登記手続きを行うなど、境界にかかわる全ての紛争解決を目指しています。
※「境界問題相談センター」は総称で、土地家屋調査士会により呼称は異なります。

ADR境界問題相談センターの調停イメージ

境界問題相談センターによる解決をしようとする場合、上図のように紛争の相手方も同じテーブルについて、話し合う 必要があり、解決しようとする意思がない場合はこの方法は利用できません。
申立人及び相手方は、代理人を立ててもいいですし、立てずにに本人のみで調停に臨むこともできます。紛争の解決を有利に進めるためには、弁護士及びADR認定土地家屋調査士の代理人とともにする調停をお勧めいたします。

ADR境界問題相談センターの手続きの流れ

ADR境界問題相談センターの手続きの費用

(1)ADR認定土地家屋調査士の
 代理人報酬額(当事務所への報酬額)
費用:400,000円~(税・実費込)
  • ※調査費用、測量費用、図面作成費用、交通費が含まれています。
  • ※上記は参考価格です。土地の面積、隣接立会者の人数、基準点の有無、道路査定実施の有無等で価格が変わります。お持ちの資料を拝見させていただき、事前にお見積りを提出させていただいております。
(2)弁護士の代理人報酬額
 (弁護士へお支払いいただく費用)
担当する弁護士、案件によって着手金、成功報酬の額が異なります。 弊社と提携している弁護士に委任いただく場合、案件に適した弁護士に見積額を算出していただきます。
(3)境界問題相談センターへ
 お支払いいただく費用

費用概要 (※下記は境界問題相談センター埼玉の場合)
【相談費用】 21,000
【期日費用】 21,000
(1回あたり)※申立人、相手方各10,500円
【成立費用】 50,000より
【資料調査費用】 31,500※収入印紙、公租公課別納
【調査・測量費用】 見積金額提示・予納
【鑑定費用】 見積金額提示・予納
【登記費用】 見積金額提示・予納

(1)で当事務所で測量し、なおかつ(3)でも測量費用が発生するのは、(ⅰ)(1)で争いの対象地の測量ができなかった場合の補充測量や、(ⅱ)境界問題相談センターによる点検測量による公平・公正さの確保することが挙げられます。

上記の(1)、(2)、(3)を合計したものがADR境界問題相談センターを利用する場合の手続費用となります。
土地の面積、その他の状況によって価格が大きく変わってくることとなります。 まずはお手持ちの資料をもとに、概算額をお見積りさせていただいております。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

まずは下記のうち、お手持ちの資料をご持参ください。無い場合、当事務所で取得することも可能です。

  1. 公図又は地図の写し
  2. 係争地及び相手方の登記簿謄本(登記事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  3. 係争地及び相手方の地積測量図
  4. 案内図(住宅地図等)
  5. 現況平面図
  6. 写真(係争地の状況が分かるもの)
  7. その他境界に関係する資料
  8. その他

作業期間

4ヶ月~

作業内容

  • 【当事務所への初回相談】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【境界問題相談センターへの無料相談】
  • 【相談申込受付】
  • 【弁護士、土地家屋調査士による相談】境界問題相談センターにて
  • 【調停回付】
  • 【調停申立】ADR認定土地家屋調査士、弁護士の共同受任
  • 【調停開始】期日出席
  • 【調停成立】
  • 【境界標の埋設、登記】
  • 【納 品】合意調書、その他の書面等の納品

よくあるご質問

筆界特定制度とADRの違いは?
筆界特定制度は筆界特定登記官により、筆界の位置を特定するもので、その対象は公法上の筆界であり、所有権の範囲ではありません。 一方、ADR境界問題相談センターによる境界紛争の実態は、その多くが所有権の範囲をめぐる争いです。そこでの和解とは、公法上の筆界を理解した上で、所有権の範囲を和解します。公法上の筆界については和解はできません。和解した所有権の範囲に公法上の筆界線を一致させるには、分筆登記+所有権移転登記等、別途手続きが必要となります。
裁判(境界確定訴訟)とADRの違いは?
裁判は当事者が互いに証拠資料を出し合い、境界線について勝ち負けを争う対立構造を取ります。弁護士を代理人とし、費用が多くかかり、期間も数年かかることがほとんどです。境界線について決着したとしても、近隣を含めてしこりが残ることも考えられます。 一方、ADRは勝ち負けを争うというよりは、調停により和解を目指すというものです。費用も期間も裁判よりかからないとされています。ただしADRでは和解が成立しないこともあり、その後の手続きとして裁判を利用することも考えられます。境界確定訴訟においては裁判官は必ず境界線を決めることになっています。

建物に関するご相談

土地に関するご相談