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当事者の合意による解決

  • 隣接地との境界に争いがある場合でも、比較的話し合いで解決しそうで、裁判費用や時間をかけずに済ませたい場合。

このようなときは「当事者の合意+土地境界確定測量」をおすすめします。

事例

  1. XさんとYさんの土地の境界に争いがあり、それぞれの主張ラインは図のとおり。
  2. Xさんの主張ラインは法務局の地積測量図と一致しており、地積測量図どおりの境界標が設置してある
  3. Yさんの主張としては、「Xさんが立会もせず杭を入れ、分筆をして法務局に図面を備え付けた。そんな杭も登記も無効だ。元々の境界はD-Cのラインだった」

合意例

  1. 話し合いの結果、D-Cに決まりました。境界についてはYさんの主張にXさんが妥協した形です。
  2. ただし、法務局の地積測量図についてはいまだA-Bです。したがって、この事例ではA、B、C、D及びAを線で結んだ範囲を分筆し、Yさんに所有権移転登記をして実際の境界と法務局の図面を一致させました。
  3. なお、これではXさんにとって不利な結果でしたので、このケースではA、B、C、D及びAを線で結んだ範囲の所有権移転を「売買」によるものとし、移転した土地の代金の支払いがなされました。つまり、土地の境界についてはYさんの主張が通ったが、その分、Xさんに対してはYさんがお金で解決した、といった事例です。

上記のように当事者主張の線(所有権界)と筆界線(法務局の線)が一致しないことが境界紛争の原因であることがよくあります。
この事例では分筆→所有権移転登記をすることで、所有権界と筆界を一致させ、解決に至りました。なお、必ずしも金銭の授受が発生する解決方法ではありません。当事者の合意協議の内容によります。

  • ※合意協議に入って互いの和解をさせる行為は土地家屋調査士にはできません。解決方法の提案はさせていただきますが、合意協議は当事者にしていただくことになります。

土地境界確定測量の費用

土地境界確定測量
費用:250,000円~(税・実費込)
  • ※調査費用、交通費が含まれています。
  • ※上記は参考価格です。土地の面積、隣接立会者の人数、基準点の有無、道路査定実施の有無等で価格が変わります。お持ちの資料を拝見させていただき、事前にお見積りを提出させていただいております。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

作業期間

約1ヶ月~3ヶ月くらい

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】現地踏査、基準点・現況測量をいたします
  • 【現地立会】隣接者及び道路管理者との立会をし、境界合意をします
  • 【合意書取り交わし】境界合意書作成、取り交わしをします
  • 【境界確定測量・境界標設置】現地に永久標識を埋設します
  • 【図面等作成】図面等の作成
  • 【納 品】境界確定図、合意書等の納品

よくあるご質問

境界確定測量を依頼したが、相手方の合意が得られない場合の費用はいくら支払うの?
業務を行った部分までのご請求をさせていただいております。今回、合意できなくても、将来的に相手から合意を持ちかけてくる場合もあります。その再開のときには、最初のお見積額から途中業務で領収した額を差し引いた額で業務をさせていただきます。なお、当事務所以外の事務所に再開のご依頼をされても、これまでの成果が無駄にならないように、行った業務についての測量データ(座標値等)を納品しております。

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