境界トラブルを解決したい

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境界確定訴訟

  • 隣接者との境界合意が不調に終わり、筆界特定、ADRによる解決もできない場合。
  • 紛争の相手方に「境界を確定したい」という協力姿勢がない場合。

このようなときは「境界確定訴訟」を利用することが可能です。

境界確定訴訟とは

「相隣接する土地の境界線について争いのある場合に,訴訟手続により,これを創設的に確定する訴えである。」(通説,判例)
ここでいう境界は公法上の筆界を表しています。もともと決まっている筆界を確定するものですので、当事者で合意することはできません。
所有権の範囲を争う場合には、所有権確認訴訟によるとされています。

土地境界確定測量の費用

弁護士又は認定司法書士の
代理人報酬額
(弁護士へお支払いいただく費用)
担当する弁護士、案件によって着手金、成功報酬の額が異なります。 弊社と提携している弁護士に委任いただく場合、案件に適した弁護士に見積額を算出していただきます。 東京都内の弁護士の報酬額例:
着手金40万円~60万円、報酬金も40万円~60万円
となっております。
また、訴額が140万円以下の場合、簡易裁判所において認定司法書士(※)が訴訟代理人となることも可能です。
当事務所はベストファーム司法書士法人と同じ場所で業務を行っており、ワンストップで境界確定訴訟の解決が可能な場合もあります。
※認定司法書士…
法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。 簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における(1)民事訴訟手続,(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続,(3)支払督促手続,(4)証拠保全手続,(5)民事保全手続,(6)民事調停手続,(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務,(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。 簡裁訴訟代理等関係業務は,業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り,行うことができるとされています。
その他の費用
・測量費用
・調査費用 等

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

まずは下記のうち、お手持ちの資料をご持参ください。無い場合、当事務所で取得することも可能です。

  1. 公図又は地図の写し
  2. 係争地及び相手方の登記簿謄本(登記事項証明書、3ヶ月以内のもの)
  3. 係争地及び相手方の地積測量図
  4. 案内図(住宅地図等)
  5. 現況平面図
  6. 写真(係争地の状況が分かるもの)
  7. その他境界に関係する資料
  8. 固定資産税評価証明書
  9. その他

作業期間

数年かかる場合があります。

作業内容

  • 【当事務所への初回相談】業務説明、弁護士紹介等(無料)
  • 【弁護士事務所にて面談】(無料)
  • 【弁護士による業務受託】
  • 【当事務所による測量・調査等】
  • 【裁判手続き】

よくあるご質問

司法書士は境界確定訴訟の代理人になることはできないの?
訴額が140万円以下である場合、管轄裁判所を簡易裁判所とすることで可能となります。訴額を算定する場合、当事者の主張の範囲によって訴額が変わってきます。なお、司法書士でも簡易裁判所での訴訟代理人としての認定を受けた司法書士でなければ訴訟代理人となることはできません。

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