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土地地積更正による節税対策

  • 登記簿面積に比べ、明らかに現況面積が少なく、固定資産税を毎年余分に支払っているとき。

このようなときは「土地地積更正」をおすすめします。

登記簿面積に比べ、明らかに現況面積が少なく、固定資産税を毎年20m2余分に支払っているとき

地積更正登記をすることで、現況面積(180m2)と登記簿面積が一致します。登記の内容は法務局から役所に通知されますので、翌年の固定資産税は200m2ではなく、180m2の土地が課税対象となります。

土地地積更正登記の費用

土地地積更正登記
費用:320,000円~(税・実費込)
  • ※調査費用、交通費、完了後登記事項証明書(2通)の料金が含まれています。
  • ※上記は参考価格です。土地の面積、隣接立会者の人数、基準点の有無、道路査定実施の有無等で価格が変わります。 お持ちの資料を拝見させていただき、事前にお見積りを提出させていただいております。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

作業期間

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】現地踏査、基準点・現況測量をいたします
  • 【現地立会】隣接者及び道路管理者との立会をし、境界合意をします
  • 【合意書取り交わし】境界合意書作成、取り交わしをします
  • 【境界確定測量・境界標設置】現地に永久標識を埋設します
  • 【申請書類作成】申請書・地積測量図等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】 受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

地積更正登記はしなければならない登記なの?
地積更正登記の申請は原則、義務付けられておりません。 したがって、登記記録と現況地積が一致しなくても、放置しておいても構いません。 メリットとしては上述のようなものが挙げられますし、デメリットとしては費用がかかる、といったことが考えられますので、ご検討いただいた上で利用していただければと思います。 ただし、分筆登記をする際、地積の差異が誤差の許容範囲を超えている場合には分筆登記の前提として、例外的に地積更正登記が義務付けられています。
隣接者が立会に応じてくれない場合、合意に至らなかった場合は土地地積更正登記や分筆登記はできないの?
法務局の筆界特定制度を利用し、筆界が特定されれば、隣接者の合意が得られない場合でも土地地積更正登記は可能となります。 ただし筆界特定制度を申請しても筆界ではなく、筆界の範囲の特定にとどまる場合があり、場合によっては地積更正登記ができないことも考えられます。 当事務所では、このような場合でも事前に登記官と協議をし、費用倒れにならないように業務を進めてまいります。

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