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建物区分登記による納税資金対策

  • 建物を区分して、その一部を売却して納税資金対策とするためには、建物区分登記による方法があります。

このようなときは「建物区分登記」をおすすめします。

建物区分登記の費用

建物区分登記
費用:200,000円~(税・実費込)
  • 1部屋当たり50,000円、一棟の建物調査費用100,000円~。部屋数、床面積によって金額が変わります。
公正証書文案作成
費用:50,000円~(税・実費込)
  • 共用部分規約、規約敷地規約、規約割合規約、分離処分可能規約を設定する場合には、上記50,000円の他、公証人に支払う費用が発生いたします(下記参照)。

規約設定において公証人に支払う費用

マンションなどの建物の区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律67条2項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています(手数料令22条)

【区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定の場合】

専有部分の個数が10個以下の場合23,000円
専有部分の個数が10個を超え50個以下の場合10個までごとに11,000円を加算
専有部分の個数が50個を超え100個以下の場合10個までごとに9,000円を加算
専有部分の個数が100個を超える場合20個までごとに6,000円を加算

【区分所有等に関する法律67条2項の規定による規約設定の場合】

建物の棟数が5棟以下の場合23,000円
建物の棟数が5棟を超える場合5棟までごとに11,000円を加算

参考URL:日本公証人連合会 http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

  1. 建物建築の際の図面(詳細図他)
  2. その他

作業期間

約2週間~3週間くらい

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】実際に建物の内外から計測、調査をいたします
  • 【申請書類作成】申請書・建物図面等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

建物区分登記は自分ではできないの?
法律上、お客様ご自身でできます。ただし建物図面・各階平面図を作成しなければなりませんので、かなり難しい作業になると思います。 また、各書面は民法や不動産登記法に基づいて作成しなければならず、不備がある場合、補正や却下に該当してしまいます。 熟練した土地家屋調査士にご依頼することをお勧め申し上げます。
既に登記されていて、法務局にも図面があるのに、なぜもう一度測るの?
建物区分登記によって一棟の建物は区分建物になります。 マンションタイプの一棟の建物の測り方は壁の中心線が基本となりますが、区分建物の場合は壁の内側線となります。 つまり、部屋の中で凸凹をすべて測らなければなりません。 また、パイプスペースやダストシュート、ロビー、階段室等、床面積に参入するかしないかの難しい判断が必要となります。
運転免許証で本人確認をしたり、調査時に建物の写真を撮るのはなぜ?
土地家屋調査士が代理人となって申請する場合には、登記申請書とは別に調査報告書という書類を提出します。 この調査報告書には「間違いなく申請人が登記する意思をもっていて、その確認をした」という文章を記載をしたり、「建物が間違いなく完成しています」という証明として写真を添付したりします。 この調査報告書は土地家屋調査士が国家資格者として責任をもって作成するので、登記官の現地調査が省略されることがあるといわれています。 家の隅々まで写真を撮ったりすることはありませんので、ご安心ください。

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