納税資金対策・節税対策

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土地分筆による納税資金対策

  • 相続税の納付をするための資金が無い、不足している。
  • 土地が大きくて、全部を一括して売却しての資金繰りはむずかしい。

このようなときは「土地分筆登記」をおすすめします。

土地分筆登記をすることで、土地登記記録(登記簿)は分割後の数の登記記録に分かれます。そうすることで、それぞれ独立して取引したり、権利を設定したりすることが可能となります。

土地分筆登記

土地分筆登記
費用:320,000円~(税・実費込)
  • ※調査費用、交通費、完了後登記事項証明書(2通)の料金が含まれています。
  • ※上記は参考価格です。土地の面積、隣接立会者の人数、基準点の有無、道路査定実施の有無等で価格が変わります。お持ちの資料を拝見させていただき、事前にお見積りを提出させていただいております。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

作業期間

約1ヶ月~3ヶ月くらい

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】現地踏査、基準点・現況測量をいたします
  • 【現地立会】隣接者及び道路管理者との立会をし、境界合意をします
  • 【合意書取り交わし】境界合意書作成、取り交わしをします
  • 【境界確定測量・境界標設置】現地に永久標識を埋設します
  • 【申請書類作成】申請書・地積測量図等の登記申請書の作
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

土地全部を測量せず、分筆する部分だけ測って分筆をすることはできないの?
改正前の不動産登記法の時代には、ご質問のような方法で分筆が可能でした。 現行法では原則、一筆の全部を測量しなければ分筆登記はできません。 例外的に、特別な事情(例えば一筆の一部が非常に広大で、分筆する土地がとても小さい場合等)に該当する場合はご質問のような方法で分筆することも可能です。 事前に登記官との打合せをすることが多いので、詳しくはお問い合わせください。
隣接者が立会に応じてくれない場合、合意に至らなかった場合は分筆できないの?
法務局の筆界特定制度を利用し、筆界が特定されれば、隣接者の合意が得られない場合でも分筆は可能となります。 ただし筆界特定制度を申請しても筆界の特定ではなく、筆界の範囲の特定にとどまる場合があり、場合によっては分筆できないことも考えられます。 当事務所では、このような場合でも事前に登記官と協議をし、費用倒れにならないように業務を進めてまいります。

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