建物・区分建物の登記

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建物合体登記

  • 登記簿上、別々の建物どうしを増築工事等により接続し、構造上一個の建物となったときにする登記です。
合体登記

建物合体登記の費用

建物合体登記
費用:80,000円~(税・実費込)
登録免許税
合体する建物の一方に 所有権の
登記がない場合
固定資産税評価額の1000分の4
  • ※調査費用、交通費、完了後登記事項証明書(1通)の料金が含まれています。

案件によって、業務内容が変わってきますので、面談時にお見積りのご説明いたします。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

  1. 権利証(登記済証または登記識別情報)
  2. 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  3. 住民票
  4. 増築部分の所有権証明書
    (建築確認済証、領収書、その他所有権の証明ができるもの)
  5. 抵当権者の承諾書(抵当権がある場合)
  6. その他

※案件によって、添付書類が変わってきますので、面談時にご説明いたします。

作業期間

約2週間~

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】実際に建物を計測、調査をいたします
  • 【申請書類作成】申請書・建物図面等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申出】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

建物合併登記と建物合体登記は違うの?
建物合併登記は「主たる建物」と「主たる建物」を「主たる建物+附属建物」にする登記であるのに対し、建物合体登記は既存の2棟の建物の中間部分を増築し、隔壁を除去し、構造上1棟の建物とすることをいいます。 建物合併登記の場合は物理的な工事が加えられることはなく、登記簿上の手続きとなります。 何となく似ている言葉ですが、違った意味で使われています。各ページのイメージ図等をご参照ください。
運転免許証で本人確認をしたり、調査時に建物の写真を撮るのはなぜ?
土地家屋調査士が代理人となって申請する場合には、登記申請書とは別に調査報告書という書類を提出します。 この調査報告書には「間違いなく申請人が登記する意思をもっていて、その確認をした」という文章を記載をしたり、「建物が間違いなく完成しています」という証明として写真を添付したりします。 この調査報告書は土地家屋調査士が国家資格者として責任をもって作成するので、登記官の現地調査が省略されることがあるといわれています。 家の隅々まで写真を撮ったりすることはありませんので、ご安心ください。

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