建物・区分建物の登記

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建物表示(表題)登記

  • 建物を新築した。
  • 未登記の建物がある(どんなに古くても大丈夫です)。
  • 相続するに当たって、未登記建物を自分名義に登記したい。

このようなときは「建物表示(表題)登記」をおすすめします。

建物表題登記は建物登記記録(登記簿)の表題部に、「どこに、どんな種類の、どんな構造の、どのくらいの広さの、誰の建物」が建てられたかを登記するものです。司法書士がする所有権保存登記や抵当権設定登記の前提として必要となります。 建物表題登記は申請義務があり、所有権を取得したときから1ヶ月以内に申請をしない場合、10万円以下の過料に処せられることが規定されています。

建物表示(表題)登記の費用

建物表示(表題)登記
(新築建物の場合)
費用:75,000円~(税・実費込)
  • ※新築後、概ね1年未満の建物になります。
建物表示(表題)登記
(未登記建物の場合)
費用:80,000円~(税・実費込)
  • ※新築後、概ね1年以上経過後の建物になります。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

  1. 所有権証明書として下記のもの2点以上
     ・建築確認申請書一式(確認済証付)、検査済証
     ・工事完了引渡証明書(施工業者様の印鑑証明書、資格証明書付)
     ・固定資産評価証明書
     ・売買契約書、領収書
     ・その他所有権を証明できるもの
  2. 名義人となる方の住民票
  3. その他(相続の場合の相続証明書等)

作業期間

約1週間~3週間くらい

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】実際に建物の内外から計測、調査をいたします
  • 【申請書類作成】申請書・建物図面等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

建物表題登記は自分ではできないの?
法律上、お客様ご自身でできます。ただし建物図面・各階平面図を作成しなければなりませんので、かなり難しい作業になると思います。 また、各書面は民法や不動産登記法に基づいて作成しなければならず、不備がある場合、補正や却下に該当してしまいます。 熟練した土地家屋調査士にご依頼することをお勧め申し上げます。
建築確認申請書の図面があるのに、なぜもう一度測るの?
建築確認申請書の図面は建築基準法を基に作成された図面です。登記に関しては不動産登記法を基に作成します。 建物の場所によって測り方が同じ場合もありますが、違う場合もあります。 したがって、不動産登記法に適した面積を算出するためにもう一度、調査・計測の必要性があります。
運転免許証で本人確認をしたり、調査時に建物の写真を撮るのはなぜ?
土地家屋調査士が代理人となって申請する場合には、登記申請書とは別に調査報告書という書類を提出します。 この調査報告書には「間違いなく申請人が登記する意思をもっていて、その確認をした」という文章を記載をしたり、「建物が間違いなく完成しています」という証明として写真を添付したりします。 この調査報告書は土地家屋調査士が国家資格者として責任をもって作成するので、登記官の現地調査が省略されることがあるといわれています。 家の隅々まで写真を撮ったりすることはありませんので、ご安心ください。

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