建物・区分建物の登記

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建物表題部変更・更正登記

  • 建物を一部取り壊したり、増築したりした。
  • 物置や車庫等(附属建物)を新築した。
  • 建物の種類を変更した(居宅→店舗等)。

このようなときは「建物表題部変更登記」が必要です。

建物表題部変更登記は建物登記記録(登記簿)の表題部に登記されている種類、構造、床面積等が、リフォーム等によって現況の種類・構造・床面積等と一致しない場合に、一致させる為の登記です。 建物表題部変更登記は申請義務があり、変更が生じたときから1ヶ月以内に申請をしない場合、10万円以下の過料に処せられることが規定されています。

建物表題部変更登記の費用

建物表題部変更登記
(一部取り壊し、増築等の場合)
費用:75,000円~(税・実費込)
建物表題部変更登記
(附属建物新築の場合)
費用:75,000円~(税・実費込)
建物表題部変更登記
(種類変更の場合)
費用:45,000円~(税・実費込)

建物表題部変更登記は建物登記記録(登記簿)の表題部に登記されている種類、構造、床面積等が、リフォーム等によって現況の種類・構造・床面積等と一致しない場合に、一致させる為の登記です。 建物表題部変更登記は申請義務があり、変更が生じたときから1ヶ月以内に申請をしない場合、10万円以下の過料に処せられることが規定されています。

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

  1. 増築した場合又は附属建物を新築した場合は所有権証明書として下記のもの2点以上
       ・建築確認申請書一式(確認済証付)
       ・工事完了引渡証明書(施工業者様の印鑑証明書、資格証明書付)
       ・固定資産評価証明書
       ・売買契約書、領収書
       ・その他所有権を証明できるもの
  2. その他(相続の場合の相続証明書等)

作業期間

約1週間~3週間くらい

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】実際に建物の内外から計測、調査をいたします
  • 【申請書類作成】申請書・建物図面等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書、登記完了証の受領
  • 【納 品】受領証、登記完了証、登記事項証明書の納品

よくあるご質問

建物表題部変更登記は自分ではできないの?
法律上、お客様ご自身でできます。ただし建物図面・各階平面図を作成しなければなりませんので、かなり難しい作業になると思います。 また、各書面は民法や不動産登記法に基づいて作成しなければならず、不備がある場合、補正や却下に該当してしまいます。 熟練した土地家屋調査士にご依頼することをお勧め申し上げます。
物置を設置したが、附属建物として登記しなければならないの?
物置にもよりますが、簡易な物置は基礎工事されていないものが多く、その場合には登記することができません。 逆にしっかりとした基礎工事により定着性があり、登記することが可能である物置で、居宅の附属建物として利用する意思で建てたのであれば、登記する必要があります。
運転免許証で本人確認をしたり、調査時に建物の写真を撮るのはなぜ?
土地家屋調査士が代理人となって申請する場合には、登記申請書とは別に調査報告書という書類を提出します。 この調査報告書には「間違いなく申請人が登記する意思をもっていて、その確認をした」という文章を記載をしたり、「建物が間違いなく完成しています」という証明として写真を添付したりします。 この調査報告書は土地家屋調査士が国家資格者として責任をもって作成するので、登記官の現地調査が省略されることがあるといわれています。 家の隅々まで写真を撮ったりすることはありませんので、ご安心ください。

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