建物・区分建物の登記

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区分建物表題登記

  • 区分建物(分譲マンション等)を新築したときに必要な登記です。

通常の建物の場合、
建物の登記は1通の登記簿に記載されます。

区分建物の場合、その部屋ごとに登記簿が作られます。また土地の権利(敷地権)も区分建物の登記簿に記載されます。よって建物を売買するときは、土地の権利も一緒に売買されることになります(建物と敷地権の一体化)。

区分建物表題登記の費用

区分建物表題登記
費用:一部屋につき50,000円~(税・実費込)

1部屋当たり50,000円。部屋数、床面積によって金額が変わります。

公正証書文案作成
費用:50,000円~(税・実費込)

共用部分規約、規約敷地規約、規約割合規約、分離処分可能規約を設定する場合には、上記50,000円の他、公証人に支払う費用が発生いたします(下記参照)。

規約設定において公証人に支払う費用

マンションなどの建物の区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、専有部分の個数により、同法律67条2項の規定による規約設定公正証書の作成手数料は、建物の棟数により、それぞれ手数料が決められています(手数料令22条)

【区分所有等に関する法律32条の規定による規約設定の場合】

専有部分の個数が10個以下の場合23,000円
専有部分の個数が10個を超え50個以下の場合10個までごとに11,000円を加算
専有部分の個数が50個を超え100個以下の場合10個までごとに9,000円を加算
専有部分の個数が100個を超える場合20個までごとに6,000円を加算
 【区分所有等に関する法律67条2項の規定による規約設定の場合】
建物の棟数が5棟以下の場合23,000円
建物の棟数が5棟を超える場合5棟までごとに11,000円を加算

必要書類等(詳細は面談時にご説明いたします)

  1. 所有権証明書として下記のもの2点以上
       ・建築確認申請書一式(確認済証付)、検査済証
       ・工事完了引渡証明書(施工業者様の印鑑証明書、資格証明書付)
       ・固定資産評価証明書
       ・売買契約書、領収書
       ・その他所有権を証明できるもの
  2. 名義人となる方の住民票
  3. その他(相続の場合の相続証明書等)

作業期間

約3週間~

作業内容

  • 【ご依頼】業務説明、必要書類のご案内など
  • 【資料調査】役所、法務局などの官公署での調査
  • 【現場調査】実際に建物を計測、調査をいたします
  • 【申請書類作成】申請書・建物図面等の登記申請書の作成
  • 【法務局へ申請】完了まで1~2週間
  • 【完了書類の受領】受領書の受領
  • 【納 品】 受領証の納品

よくあるご質問

運転免許証で本人確認をしたり、調査時に建物の写真を撮るのはなぜ?
土地家屋調査士が代理人となって申請する場合には、登記申請書とは別に調査報告書という書類を提出します。 この調査報告書には「間違いなく申請人が登記する意思をもっていて、その確認をした」という文章を記載をしたり、「建物が間違いなく完成しています」という証明として写真を添付したりします。 この調査報告書は土地家屋調査士が国家資格者として責任をもって作成するので、登記官の現地調査が省略されることがあるといわれています。 家の隅々まで写真を撮ったりすることはありませんので、ご安心ください。

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